こんにちは。東北タツミ商品部です。

さて、ついに第二次トランプ政権が動き出しました。関税の引き上げに、移民の強制送還など…明らかにこれから経済は変わっていくでしょう。

特にわれわれ製造業にインパクトがありそうな「円安」について。ちょっと私の方で思うところをまとめてみました。

トランプ大統領の政策が日本に与えた影響

トランプ政権下で掲げられた「アメリカ第一主義」は、製造業の復活を目指し、ドル安政策を後押ししました。

結果的に円安が進行し、日本の商品は海外で購入しやすくなり、貿易黒字を生み出しました。

しかし、かつては車や家電といった主力製品が海外で好調でしたが、現在では旅行やインバウンド商品がその中心となっています。

さらに問題となっているのは、海外で稼いだ利益が国内に十分に戻されていないことです。
日本の企業はドル建てで稼ぎ、そのままドルで再投資する傾向が強まり、国内市場への還元が進んでいません。

この構造が賃金の停滞を引き起こし、経済全体の活力を削ぐ要因となっています。

日本の黒字構造の矛盾と国内産業の課題

日本の経常黒字は一見すると好調に見えますが、その大半は過去の海外投資から得られる収益によるものです。
これらの利益は円に変換されることなく外貨で再投資されるため、円安を一層助長しています。

また、サービス産業では旅行業が5〜6兆円規模の黒字を生み出していますが、クラウドサービスや研究開発費の流出による赤字が拡大しています。

特にデジタル分野では、海外プラットフォーマーに支払われる金額が収益を上回り、構造的な課題が浮き彫りになっています。
たとえば、日本のアニメは世界中で人気が出たのはNetflixなどの配信サービスがあるからですが、そこで一番儲けているのは場所を用意してくれているNetflixなんですね。版権ビジネスよりもプラットフォーム側が儲かるわけです。

加えて、インバウンド需要のさらなる成長も、人手不足などの供給制約に直面しています。このような状況では、国内市場の活性化と持続的な経済成長が難しくなる一方です。

円安を機に日本経済の未来を築く

では、円安をどのように日本経済の強みに変えていくべきなのでしょうか？

鍵となるのは、国内への直接投資の拡大と稼げる人材の育成です。
たとえば、熊本での半導体施設の誘致や、TSMCのような企業の国内進出は、雇用を生み出し円安の恩恵を国内に取り込む好例と言えます。また、短期的な利益を追求する政策を見直し、長期的視点での人材育成や経済戦略が求められています。

さらに、外資系企業の進出を促し、国内市場の活性化を図ることも重要です。
たとえ利益が一部海外に流出するとしても、新たな働き口の創出や生活の質の向上に寄与する可能性があります。日本全体で「稼ぐ力」を育てる文化を構築し、円安時代を乗り越える新しい経済モデルを確立することが、次の一歩となるでしょう。

それでも難しい…日本人がもつイデオロギー的思考。

しかし、こうした改革を進めるには、日本人のイデオロギーや社会的な考え方が障害になる場合があります。
日本社会は、現状維持を好む傾向が強く、新しいことに挑戦するよりも、今ある仕組みを守ることを優先することが多いです。また、短期的な利益を重視しがちで、長期的な視点での政策や人材育成が進みにくいという問題もあります。

さらに、「みんなで同じ方向を向く」という価値観が強いため、変化を求める意見が少数派の場合、その声がかき消されてしまうことがあります。
このような社会の特性が、経済改革のスピードを鈍らせ、円安をチャンスに変える取り組みを難しくしているのです。

結局は国民の意思が外に向かなければ政治も大きくは変えづらいということですよね。
そろそろ本当の開国をすべき時が来たのかもしれません。